失業保険給付中の国保について教えてください。６月から９月まで失業保険を貰うのですが６月から９月分の国民健康保険料は６月分は７月に７月分は８月にといような感じで１ヶ月遅れくらいで請求が来るのでしょうか？
要するに４ヶ月分払わないといけないのですよね？
要するに４ヶ月分払わないといけないのですよね？
国民年金に入る期間は「厚生年金に入ってる月以外の月」です。（もちろん６０歳未満で）
５月末（または５月の途中）で会社を辞め１０月始め（または10月の途中）でまた厚生年金のある会社に再就職した場合に
国民年金は６月から９月の４ヶ月払うことになります。
失業保険はもらえない期間があったり、すぐもらえても申請して２週間後から一定期間の支給となりますので、失業給付期間＝国民年金納付期間になることはむしろ少ないはずです。
なお、再就職しなければ当然４ヶ月を超えて国民年金の請求はきますし、再就職しても会社から年金事務所への連絡が悪いと、すぐには気づかず請求書を送ってきますので払い過ぎないように注意が必要です。
５月末（または５月の途中）で会社を辞め１０月始め（または10月の途中）でまた厚生年金のある会社に再就職した場合に
国民年金は６月から９月の４ヶ月払うことになります。
失業保険はもらえない期間があったり、すぐもらえても申請して２週間後から一定期間の支給となりますので、失業給付期間＝国民年金納付期間になることはむしろ少ないはずです。
なお、再就職しなければ当然４ヶ月を超えて国民年金の請求はきますし、再就職しても会社から年金事務所への連絡が悪いと、すぐには気づかず請求書を送ってきますので払い過ぎないように注意が必要です。
就職が内定している状態での失業保険
会社都合でこの9月末には退職します。
ただ、自分の場合は警察官の採用通知を頂いており、来年の4月から働けるような状態です。
この場合は失業保険はいただけるんでしょうか？
勤務は4年6ヶ月になります。
会社都合でこの9月末には退職します。
ただ、自分の場合は警察官の採用通知を頂いており、来年の4月から働けるような状態です。
この場合は失業保険はいただけるんでしょうか？
勤務は4年6ヶ月になります。
安定所に相談してください。
厳密に言えば、アウトのような気はしますが、１０月～３月まであなたがどうしたいかがカギになる気がします。
その間も仕事探して就職できますか？
それであれば手続きできそうな気がします。
ただ、次の仕事が警察官であることから、そちらの人事にも採用になるまで仕事しても差し支えないかまず確認してください。
避けてほしいと言われれば、必然的に手続きもアウトになりますよね。
あなたの意思と４月からの仕事先の許可、そして安定所の窓口職員さんの判断、この３つ次第だと思われます。
とりあえず、ダメ元でそれぞれ確認してみては？
厳密に言えば、アウトのような気はしますが、１０月～３月まであなたがどうしたいかがカギになる気がします。
その間も仕事探して就職できますか？
それであれば手続きできそうな気がします。
ただ、次の仕事が警察官であることから、そちらの人事にも採用になるまで仕事しても差し支えないかまず確認してください。
避けてほしいと言われれば、必然的に手続きもアウトになりますよね。
あなたの意思と４月からの仕事先の許可、そして安定所の窓口職員さんの判断、この３つ次第だと思われます。
とりあえず、ダメ元でそれぞれ確認してみては？
職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、ポリテクカレッジ、の違いを教えてください。各々どの様な目的の教育なのでしょうか？
雇用能力開発機構が運営の職業訓練校ですが、雇用保険（失業保険）の給付を受けて通う「職業訓練校」しか知りませんでした。
自身の出身が、都会で私立の中学高校の一貫校だったために、世の中にそういう類いの学校があることを最近になってしりました。
（要するに、大学名ばかりで、職業に結びつくことを想定していない進路先ばかりしかしらなかった訳です。。。）
少し情報を見てみると、学費も３０万代と、普通の大学より全然安くて、一つの進路なのだなあと知りました。
ですが、色々と呼称の違う形態の大学が存在して、よくわかりません。
どなたか、わかりやすく説明してください。
職業能力開発総合大学校とは、要するに「将来職業訓練校の指導者」になりたい人だけに開かれた道（それ以外の者は訓練校の指導者になれない）と理解してよろしいのでしょうか？
高校（工業科）でそんなに現実的な進路を考えている生徒さんが地方にはいるんだと、地方の工業高校の進路先を見て思いました。
とても狭い社会で私は生きてきたわけです。。。
雇用能力開発機構が運営の職業訓練校ですが、雇用保険（失業保険）の給付を受けて通う「職業訓練校」しか知りませんでした。
自身の出身が、都会で私立の中学高校の一貫校だったために、世の中にそういう類いの学校があることを最近になってしりました。
（要するに、大学名ばかりで、職業に結びつくことを想定していない進路先ばかりしかしらなかった訳です。。。）
少し情報を見てみると、学費も３０万代と、普通の大学より全然安くて、一つの進路なのだなあと知りました。
ですが、色々と呼称の違う形態の大学が存在して、よくわかりません。
どなたか、わかりやすく説明してください。
職業能力開発総合大学校とは、要するに「将来職業訓練校の指導者」になりたい人だけに開かれた道（それ以外の者は訓練校の指導者になれない）と理解してよろしいのでしょうか？
高校（工業科）でそんなに現実的な進路を考えている生徒さんが地方にはいるんだと、地方の工業高校の進路先を見て思いました。
とても狭い社会で私は生きてきたわけです。。。
まず、これらは、厳密に言いますと「大学」ではありません。学校教育法に則り設置された学校だけが「大学」と呼称します。それ以外の法律に則り設置された、文部科学省以外の省庁所管の学校は、いわゆる「省庁大学校」と言って、「大学校」と呼称します。気象大学校、防衛大学校などがその例です。
記載の学校は、教育機関ではなく、職業能力開発機関であり、この点では職業訓練校と同じです。しかし、普通の職業訓練校が主に「離職者訓練」を行っているのに対し、これらの学校は、「学卒者訓練」として高度・専門的な訓練を行っているのです。
職業能力開発総合大学校は、職業訓練指導員養成のための学校ですが、実態は、卒業生の４割くらいしか指導員にならず、他は民間企業に就職しています。この点は何年も前から指摘・問題視されていて以前は９割が民間企業就職というときもありました。
また、職業訓練指導員になるには、別にこの学校を出なくても、都道府県の行う免許試験に合格するとか、一級技能検定に合格する、博士・修士の資格を有するなど、さまざまな道があります。さらに、３ヶ月間など短期訓練の講師の場合は、この指導員免許すら必要としません。
ただ、職業訓練指導員になりたいということならば、近道であることは間違いありません。
職業能力開発大学校のことをポリテクカレッジといいます。ここは、純然たる学卒者向け高度職業訓練機関です。大学ではないため、学士の称号は付与されませんが、就職に際しては、大学卒初任給が適用され、公務員試験などにおいても大学卒業程度として受験資格が与えられます。
ここのカリキュラムの特色は、学問としてそのジャンルの知識を学ぶのではなく、職業訓練として知識と技術を身につける、ということであり、授業における実技・実習時間の比率が高く、少人数教育制で個々の学生が実際に実習機械を操作します。工学系大学でも実技・実験はありますが、先生や一部学生の機器操作を「見ている」という形態が多いことと、ここが根本的に違います。
また、学問として学んだことと、実際の仕事では明らかに違いがありますので、このミスマッチから早期離職する大学新卒者も少なくありませんが、この学校の場合はそもそも仕事を行うための訓練ですから、卒業生にこうしたミスマッチが少ないという特色があります。
職業能力開発総合大学校の卒業生が民間企業に多く就職していったのも、こうしたカリキュラムや教育訓練方針が企業にとって魅力的であったことが一つの大きな要因でしょう。
さて、職業能力開発大学校には、短期大学校というバージョンもあります。こちらは、短大卒と同程度になります。職業能力開発短期大学校の場合は、雇用能力開発機構の運営の校のほか、都道府県立の職業能力開発短期大学校もあります。名称は○○県立産業技術短期大学校などいろいろです。
学費は国公立大学にそろって低廉に設定されており、授業料免除制度や学生寮なども備えられている校が多いです。こうした点も見逃せない魅力といえるでしょう。
なお、欧米諸国では、「職業訓練大学」というものが日本よりはるかに市民権を得ていて、就職に有利な学校として評価されています。日本の文部科学省も、職業・就職に直結する「職業大学」創設の必要性があるという中教審の答申を得て、そういう方向性を検討しているという新聞報道がなされています。
記載の学校は、教育機関ではなく、職業能力開発機関であり、この点では職業訓練校と同じです。しかし、普通の職業訓練校が主に「離職者訓練」を行っているのに対し、これらの学校は、「学卒者訓練」として高度・専門的な訓練を行っているのです。
職業能力開発総合大学校は、職業訓練指導員養成のための学校ですが、実態は、卒業生の４割くらいしか指導員にならず、他は民間企業に就職しています。この点は何年も前から指摘・問題視されていて以前は９割が民間企業就職というときもありました。
また、職業訓練指導員になるには、別にこの学校を出なくても、都道府県の行う免許試験に合格するとか、一級技能検定に合格する、博士・修士の資格を有するなど、さまざまな道があります。さらに、３ヶ月間など短期訓練の講師の場合は、この指導員免許すら必要としません。
ただ、職業訓練指導員になりたいということならば、近道であることは間違いありません。
職業能力開発大学校のことをポリテクカレッジといいます。ここは、純然たる学卒者向け高度職業訓練機関です。大学ではないため、学士の称号は付与されませんが、就職に際しては、大学卒初任給が適用され、公務員試験などにおいても大学卒業程度として受験資格が与えられます。
ここのカリキュラムの特色は、学問としてそのジャンルの知識を学ぶのではなく、職業訓練として知識と技術を身につける、ということであり、授業における実技・実習時間の比率が高く、少人数教育制で個々の学生が実際に実習機械を操作します。工学系大学でも実技・実験はありますが、先生や一部学生の機器操作を「見ている」という形態が多いことと、ここが根本的に違います。
また、学問として学んだことと、実際の仕事では明らかに違いがありますので、このミスマッチから早期離職する大学新卒者も少なくありませんが、この学校の場合はそもそも仕事を行うための訓練ですから、卒業生にこうしたミスマッチが少ないという特色があります。
職業能力開発総合大学校の卒業生が民間企業に多く就職していったのも、こうしたカリキュラムや教育訓練方針が企業にとって魅力的であったことが一つの大きな要因でしょう。
さて、職業能力開発大学校には、短期大学校というバージョンもあります。こちらは、短大卒と同程度になります。職業能力開発短期大学校の場合は、雇用能力開発機構の運営の校のほか、都道府県立の職業能力開発短期大学校もあります。名称は○○県立産業技術短期大学校などいろいろです。
学費は国公立大学にそろって低廉に設定されており、授業料免除制度や学生寮なども備えられている校が多いです。こうした点も見逃せない魅力といえるでしょう。
なお、欧米諸国では、「職業訓練大学」というものが日本よりはるかに市民権を得ていて、就職に有利な学校として評価されています。日本の文部科学省も、職業・就職に直結する「職業大学」創設の必要性があるという中教審の答申を得て、そういう方向性を検討しているという新聞報道がなされています。
結婚して仕事を辞めた場合、失業保険はすぐ下りますか？
結婚して嫁ぎ先が遠方のため、今の仕事を辞めざるを得ない時、失業保険はすぐ下りるって聞いた事がありますが本当ですか？
結婚して嫁ぎ先が遠方のため、今の仕事を辞めざるを得ない時、失業保険はすぐ下りるって聞いた事がありますが本当ですか？
「結婚による転居のため通勤困難・不能になったとき」はその通りです（平成5年1月26日付 職発第26号）。
結婚と転居の時期が離れると、そのように認定されませんが。
大多数の人が、「自己都合」と「会社都合」の２種だと勘違いしているのですが、実は、「自己都合」は、さらに「正当な理由のある――」「――ない――」に分けられるのです。
給付制限があるのは、「正当な理由のない自己都合」だけです（雇用保険法３３条）。
結婚退職する人は、具体的な離職理由の書き方に注意が必要です。
結婚と転居の時期が離れると、そのように認定されませんが。
大多数の人が、「自己都合」と「会社都合」の２種だと勘違いしているのですが、実は、「自己都合」は、さらに「正当な理由のある――」「――ない――」に分けられるのです。
給付制限があるのは、「正当な理由のない自己都合」だけです（雇用保険法３３条）。
結婚退職する人は、具体的な離職理由の書き方に注意が必要です。
失業保険について教えて下さい。
今月中に今勤めている会社が事業所閉鎖されることになりました。
私は雇用保険に入っておりませんが、失業保険を受けたいと思っており、雇用保険に入りたいと思っております。
雇用保険に入るためには事業所閉鎖でも2年分の保険料を1度に払わなければいけないのでしょうか？
これでは失業するのにキツすぎます。
事業所閉鎖の場合の救済措置などあれば教えていただけますか？
よろしくお願いします。
今月中に今勤めている会社が事業所閉鎖されることになりました。
私は雇用保険に入っておりませんが、失業保険を受けたいと思っており、雇用保険に入りたいと思っております。
雇用保険に入るためには事業所閉鎖でも2年分の保険料を1度に払わなければいけないのでしょうか？
これでは失業するのにキツすぎます。
事業所閉鎖の場合の救済措置などあれば教えていただけますか？
よろしくお願いします。
参考までに保険料の率を書いておきます。
H22年度、H２３年度共に会社負担０．９５％、個人負担０．６％（１０万円で６００円）。H２４年度は会社負担０．８５％、個人０．５％。
これから計算しますと給料が２５万円として１年間で個人負担は約１８０００円になります。
そんなに大きな金額ではありません。
最大２年間は遡って加入できますが、会社都合なら６ヶ月期間があれば受給可能です。
ただ、１年とか６ヶ月だけ遡って加入できるかどうかはHWに確認してください。
そらから、これはあくまでも会社が手続きをするもので、個人ではできませんから会社へ折衝が必要です。
会社が難色を示せばHWでも相談に乗ってくらますからそうしてください。
H22年度、H２３年度共に会社負担０．９５％、個人負担０．６％（１０万円で６００円）。H２４年度は会社負担０．８５％、個人０．５％。
これから計算しますと給料が２５万円として１年間で個人負担は約１８０００円になります。
そんなに大きな金額ではありません。
最大２年間は遡って加入できますが、会社都合なら６ヶ月期間があれば受給可能です。
ただ、１年とか６ヶ月だけ遡って加入できるかどうかはHWに確認してください。
そらから、これはあくまでも会社が手続きをするもので、個人ではできませんから会社へ折衝が必要です。
会社が難色を示せばHWでも相談に乗ってくらますからそうしてください。
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