失業保険受給制限中に別居している親の扶養家族に入れますか？
今年の8月に6年勤めた職場を退職し、その後県外へ転居し、結婚を考えている相手と同棲を始めました。
現在、失業保険の受給制限中であり（自己都合のため受給制限3か月、給付日額5千円程度）厚生年金から国民年金、国民健康保険へ変更したのですが・・・。金銭的にきつい状態です。
親から仕送りなどもらっていない状態、また別居では親の被扶養者となることは認められませんか？
私は現在28歳、父は57歳で厚生年金に加入しています。
無知で専門用語に間違いがあるかもしれません・・・解る方、回答をよろしくお願いいたします。
今年の8月に6年勤めた職場を退職し、その後県外へ転居し、結婚を考えている相手と同棲を始めました。
現在、失業保険の受給制限中であり（自己都合のため受給制限3か月、給付日額5千円程度）厚生年金から国民年金、国民健康保険へ変更したのですが・・・。金銭的にきつい状態です。
親から仕送りなどもらっていない状態、また別居では親の被扶養者となることは認められませんか？
私は現在28歳、父は57歳で厚生年金に加入しています。
無知で専門用語に間違いがあるかもしれません・・・解る方、回答をよろしくお願いいたします。
失業保険→今は雇用保険といいます
雇用保険受給中は給付制限中も支給対象期間ですので
被扶養者にはなれません
被扶養者になれる基本手当ての金額は３５６１円以下です
国民年金は経済的に納める事が難しい場合は申請が
認められれば、免除される場合もあります
国民健康保険は相談すれば分割納付も可能です
雇用保険受給中は給付制限中も支給対象期間ですので
被扶養者にはなれません
被扶養者になれる基本手当ての金額は３５６１円以下です
国民年金は経済的に納める事が難しい場合は申請が
認められれば、免除される場合もあります
国民健康保険は相談すれば分割納付も可能です
産休前と産休後、退職するにはどちらがいいのでしょう
産休直前に退職
・失業保険受給延長手続きをし、産休後に申請を行えば、産休明け（8週後）から90日間の給付制限がなく、7日間の待期ですむようです。
（産休中に90日たっているから？）
・国民健康保険、もしくは社会保険の任意継続被保険者制度に産休中は加入することになります。
（社会保険標準報酬月額：180,000 現在は社会保険料金が4,176円）
・出産手当金は、出産21日前頃に退職予定なので、申請出来きいただけます。
産休後に退職
・社会保険に加入なので、産休中会社が半分保険料を持ってくれます。
・出産育児一時金は3万円ほど国保より多くいただけます
・出産手当金いただけます
産前・産後いつやめても会社は大丈夫のようです。
退職時期で異なるのが、失業保険です。
2人目のため、産休後、数ヶ月お休みをいただきたいのですが、育児休暇が取れないため、退職で失業保険で対応したいと思っています。
産休後に退職し、「育児のため」の理由で（子供が3歳までは可能との事）失業保険受給延長手続きをする場合、
申請をして2ヶ月で職探しをする際、給付制限90日はつくのでしょうか。
給付制限がある場合、産休後3ヶ月無収入になります。
それよりは産休前に退職して、いくらか高い国保を払って、産休後すぐに失業保険を10万ほどいただくほうがいいのかな～と考えています。
詳しい方ご教授お願いいたします。
産休直前に退職
・失業保険受給延長手続きをし、産休後に申請を行えば、産休明け（8週後）から90日間の給付制限がなく、7日間の待期ですむようです。
（産休中に90日たっているから？）
・国民健康保険、もしくは社会保険の任意継続被保険者制度に産休中は加入することになります。
（社会保険標準報酬月額：180,000 現在は社会保険料金が4,176円）
・出産手当金は、出産21日前頃に退職予定なので、申請出来きいただけます。
産休後に退職
・社会保険に加入なので、産休中会社が半分保険料を持ってくれます。
・出産育児一時金は3万円ほど国保より多くいただけます
・出産手当金いただけます
産前・産後いつやめても会社は大丈夫のようです。
退職時期で異なるのが、失業保険です。
2人目のため、産休後、数ヶ月お休みをいただきたいのですが、育児休暇が取れないため、退職で失業保険で対応したいと思っています。
産休後に退職し、「育児のため」の理由で（子供が3歳までは可能との事）失業保険受給延長手続きをする場合、
申請をして2ヶ月で職探しをする際、給付制限90日はつくのでしょうか。
給付制限がある場合、産休後3ヶ月無収入になります。
それよりは産休前に退職して、いくらか高い国保を払って、産休後すぐに失業保険を10万ほどいただくほうがいいのかな～と考えています。
詳しい方ご教授お願いいたします。
＞失業保険受給延長手続きをし、産休後に申請を行えば、産休明け（8週後）から90日間の給付制限
制限期間が、特別受給資格者としての手続きの中で出てきたはずです。
結果的に、保険を最後に掛ける月により、受け取れることをどこまで延長できるかに影響しますよね。
＞国民健康保険、もしくは社会保険の任意継続被保険者制度
任意継続だと、出産一時金・手当金の給付資格が半年くらいとか、いただけないとかなかったでしょうか。
＞出産手当金は、出産21日前頃に退職予定なので、申請出来きいただけます。
勤めているというか、健保に加入している期間と、申請日、受給できる日（出産した日以後？）を確認された方がよいです。
－－－
＞社会保険に加入なので、産休中会社が半分保険料を持ってくれます。
雇用保険にも産休中入れますが、会社は費用負担がゼロになるはずです。
＞出産育児一時金は3万円ほど国保より多くいただけます
積み増し分が健保により異なりますが、確認される範囲でいただけます。
＞出産手当金いただけます
出産後に退職ですから、どう考えても受給資格があります。
－－－
わかりやすいのは下の方です。
健保の切り替えもないし、一時金のことなどもシンプルです。
雇用保険もこちらの方がわかりやすい。
ひょっとしたら、退職金への影響（ないかな）。
会社としては、正直どちらでもよいでしょう。
手続きが必要なときに赴けばよいだけです。
上の方が有利な点。
退職時期が先になる上の方が、ご主人の社保に扶養で加入できる関係で、保険料月額４０００円は負担しなくて済むというのがあります。数ヶ月の差をで生じる最大金額を考えてみましょう。
そんなに大きな違いがあるのかははっきりわかりませんが、退職してくれないと雇用計画を立てられないなどがあるかもしれません。でも、それは会社の都合ですね。好みの問題がなければ下の方かなと思います。
制限期間が、特別受給資格者としての手続きの中で出てきたはずです。
結果的に、保険を最後に掛ける月により、受け取れることをどこまで延長できるかに影響しますよね。
＞国民健康保険、もしくは社会保険の任意継続被保険者制度
任意継続だと、出産一時金・手当金の給付資格が半年くらいとか、いただけないとかなかったでしょうか。
＞出産手当金は、出産21日前頃に退職予定なので、申請出来きいただけます。
勤めているというか、健保に加入している期間と、申請日、受給できる日（出産した日以後？）を確認された方がよいです。
－－－
＞社会保険に加入なので、産休中会社が半分保険料を持ってくれます。
雇用保険にも産休中入れますが、会社は費用負担がゼロになるはずです。
＞出産育児一時金は3万円ほど国保より多くいただけます
積み増し分が健保により異なりますが、確認される範囲でいただけます。
＞出産手当金いただけます
出産後に退職ですから、どう考えても受給資格があります。
－－－
わかりやすいのは下の方です。
健保の切り替えもないし、一時金のことなどもシンプルです。
雇用保険もこちらの方がわかりやすい。
ひょっとしたら、退職金への影響（ないかな）。
会社としては、正直どちらでもよいでしょう。
手続きが必要なときに赴けばよいだけです。
上の方が有利な点。
退職時期が先になる上の方が、ご主人の社保に扶養で加入できる関係で、保険料月額４０００円は負担しなくて済むというのがあります。数ヶ月の差をで生じる最大金額を考えてみましょう。
そんなに大きな違いがあるのかははっきりわかりませんが、退職してくれないと雇用計画を立てられないなどがあるかもしれません。でも、それは会社の都合ですね。好みの問題がなければ下の方かなと思います。
国民健康保険
減額について
離職したので保険を国保に切り替えました。
その際、退職理由が病気だったことを伝えると減額されるかもとおっしゃってました。
雇用保険受給資格証の離職理由によるときいたので、雇用保険受給資格証が必要だと思うのですが、
◎受給延長をすると雇用保険受給資格証はもらえないため国保は減額されないのでしょうか？
休職中は傷病手当を受給していたので退職後も引き続き申請しようとおもっています。
◎傷病手当受給中は失業保険を受けられないという認識であっていますか？
ややこしくて混乱しています。
よろしくお願いします
減額について
離職したので保険を国保に切り替えました。
その際、退職理由が病気だったことを伝えると減額されるかもとおっしゃってました。
雇用保険受給資格証の離職理由によるときいたので、雇用保険受給資格証が必要だと思うのですが、
◎受給延長をすると雇用保険受給資格証はもらえないため国保は減額されないのでしょうか？
休職中は傷病手当を受給していたので退職後も引き続き申請しようとおもっています。
◎傷病手当受給中は失業保険を受けられないという認識であっていますか？
ややこしくて混乱しています。
よろしくお願いします
退職理由が病気だから軽減されるのではなく、会社都合退職だから軽減されるのだと思います。
この場合、雇用保険受給資格者証が必要なので、雇用保険を受給しないのであれば、軽減を受けることはできません。
傷病手当金を受給している間は、病気やケガで就業できない状態ということになるので、雇用保険を受給することはできません。
この場合、雇用保険受給資格者証が必要なので、雇用保険を受給しないのであれば、軽減を受けることはできません。
傷病手当金を受給している間は、病気やケガで就業できない状態ということになるので、雇用保険を受給することはできません。
夫の扶養に入る方がよいのか、国民保険に加入すべきなのか迷っています。
5/15日に結婚退職する予定で、４月に入籍しました。
5/15迄の年収は概算１２５万円。１３０万を超える可能性もあります。
保険・扶養に関しての知識がまったくなく、何がベストな方法なのかがわかりません。国民保険になると、保険料も高い上に県民税・市民税の支払い義務が個々にあり、経済的負担が大きくなる気がします。しかし、年収が１３０万を超えたら夫の扶養に入る事はできないので国民保険しか方法はないと聞きました。
数ヶ月は専業で、失業保険をもらうつもりです。失業保険受給中は扶養に入れないということなので、初めの３ヶ月は扶養に入り、受給中は国民保険に加入？受給終了後また夫の扶養に。。。再就職した際に会社で保険加入。という形がいいのでしょうか？
再就職した場合間違いなく年収１３０万は超えてしまいます。既に5/15迄で１３０万前後の収入があるので。。。そういう事も視野にいれた場合、経済負担はありますが国民保険で頑張るしか手立てはないのでしょうか？
ネットでも調べましたが、総務関係は初心者なものでよく理解できませんでした。
長々と書き綴ってしまい申し訳ありませんが皆様の回答お待ちしております。よろしくお願い致します。
5/15日に結婚退職する予定で、４月に入籍しました。
5/15迄の年収は概算１２５万円。１３０万を超える可能性もあります。
保険・扶養に関しての知識がまったくなく、何がベストな方法なのかがわかりません。国民保険になると、保険料も高い上に県民税・市民税の支払い義務が個々にあり、経済的負担が大きくなる気がします。しかし、年収が１３０万を超えたら夫の扶養に入る事はできないので国民保険しか方法はないと聞きました。
数ヶ月は専業で、失業保険をもらうつもりです。失業保険受給中は扶養に入れないということなので、初めの３ヶ月は扶養に入り、受給中は国民保険に加入？受給終了後また夫の扶養に。。。再就職した際に会社で保険加入。という形がいいのでしょうか？
再就職した場合間違いなく年収１３０万は超えてしまいます。既に5/15迄で１３０万前後の収入があるので。。。そういう事も視野にいれた場合、経済負担はありますが国民保険で頑張るしか手立てはないのでしょうか？
ネットでも調べましたが、総務関係は初心者なものでよく理解できませんでした。
長々と書き綴ってしまい申し訳ありませんが皆様の回答お待ちしております。よろしくお願い致します。
健康保険被扶養者および国民年金第3号被保険者は、1年間の収入結果ではなく、そのときの収入を年収に置き換えて130万円未満かどうかです。
失業給付も収入となり、日額3,612円以上だと年収130万円以上ということになりますので、その場合は扶養でいられません。
保険者によっては、金額にかかわらず失業給付を受給しているという事実だけで被扶養者と認めないところもあります。
扶養になれなければ、国保じゃなくても今の健康保険を任意継続するって方法もあります。
数ヶ月専業主婦？で失業給付は出ませんよ？
失業給付は退職したからってもらうものではありません。
税金の扶養を考えているならば、それは給与収入は103万円まで。（配偶者特別控除なら141万円未満）
ただし、これは退職金も計算に入れなくてはなりません。
退職金は単純に合算するのではなく、退職所得と給与所得を合わせて38万円までが配偶者控除の対象です。（配偶者特別控除は76万円未満）
給与だけで103万円あれば所得は38万円になります。
失業給付も収入となり、日額3,612円以上だと年収130万円以上ということになりますので、その場合は扶養でいられません。
保険者によっては、金額にかかわらず失業給付を受給しているという事実だけで被扶養者と認めないところもあります。
扶養になれなければ、国保じゃなくても今の健康保険を任意継続するって方法もあります。
数ヶ月専業主婦？で失業給付は出ませんよ？
失業給付は退職したからってもらうものではありません。
税金の扶養を考えているならば、それは給与収入は103万円まで。（配偶者特別控除なら141万円未満）
ただし、これは退職金も計算に入れなくてはなりません。
退職金は単純に合算するのではなく、退職所得と給与所得を合わせて38万円までが配偶者控除の対象です。（配偶者特別控除は76万円未満）
給与だけで103万円あれば所得は38万円になります。
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