源泉徴収金額が０円だと住宅特定改修特別税額控除はだめですか
去年１月から６月まで失業保険をもらい ７月から就職しました。その間に自宅を高齢者等居住改修等に係る工事をしました。住宅会社より５８，０００円のの控除額がありますが 源泉徴収で支払金額 ２、８１０、３５０円給与所得控除後の金額１、７８５，６００円 所得控除後の合計額 ２，３０６，１０３円よって源泉徴収金額は ０円でした。 この場合５８，０００円は申請しても還ってこないですかね。
去年１月から６月まで失業保険をもらい ７月から就職しました。その間に自宅を高齢者等居住改修等に係る工事をしました。住宅会社より５８，０００円のの控除額がありますが 源泉徴収で支払金額 ２、８１０、３５０円給与所得控除後の金額１、７８５，６００円 所得控除後の合計額 ２，３０６，１０３円よって源泉徴収金額は ０円でした。 この場合５８，０００円は申請しても還ってこないですかね。
所得税については還付はありません。
住民税減額については、所得控除の内容を補足してください。
補足について
課税所得＝給与所得控除後の金額１、７８５，６００－所得控除の合計額 ２，３０６，１０３＝－５２０，５０３→０
住民税の所得割は所得税より次の項目で少ないです。
基礎控除 ３８万 → ３３万 差額 ５万
扶養控除
・扶養配偶者控除 ３８万 → ３３万 差額 ５万
・扶養親族控除（一般) ３８万 → ３３万 差額 ５万
・特定扶養親族控除（１９歳以上２３歳未満） ６３万 → ４５万 差額 １８万
・(ほか)
生命保険料控除 ５００００ → ３５０００ 差額 １５０００
地震保険料控除 ５００００ → ３５０００ 差額 １５０００ (最高額)
(ほか)
あなたの扶養控除は、扶養配偶者控除、扶養控除で計３人分と思われます。(差額１５万）
よって住民税の所得控除は約２０８万円と思われます。(基礎控除分５万、それに生保控除地震保控除を合わせて差額約２２万）
所得割
課税標準＝給与所得控除後の金額１、７８５，６００－所得控除の合計額 ２，０８０，０００→ ０
所得割が０なら、住宅関係の控除は無意味と思われます。
住民税減額については、所得控除の内容を補足してください。
補足について
課税所得＝給与所得控除後の金額１、７８５，６００－所得控除の合計額 ２，３０６，１０３＝－５２０，５０３→０
住民税の所得割は所得税より次の項目で少ないです。
基礎控除 ３８万 → ３３万 差額 ５万
扶養控除
・扶養配偶者控除 ３８万 → ３３万 差額 ５万
・扶養親族控除（一般) ３８万 → ３３万 差額 ５万
・特定扶養親族控除（１９歳以上２３歳未満） ６３万 → ４５万 差額 １８万
・(ほか)
生命保険料控除 ５００００ → ３５０００ 差額 １５０００
地震保険料控除 ５００００ → ３５０００ 差額 １５０００ (最高額)
(ほか)
あなたの扶養控除は、扶養配偶者控除、扶養控除で計３人分と思われます。(差額１５万）
よって住民税の所得控除は約２０８万円と思われます。(基礎控除分５万、それに生保控除地震保控除を合わせて差額約２２万）
所得割
課税標準＝給与所得控除後の金額１、７８５，６００－所得控除の合計額 ２，０８０，０００→ ０
所得割が０なら、住宅関係の控除は無意味と思われます。
登録制のバイトについて
先日まで働いていた職場を辞めて、現在失業保険をもらうためのの手続き中です。
もらうための手続き中というのは、４年ほどフルタイム勤務していた会社が雇用保険の加入条件を満たしているにも関わらず、加入させてもらえなかったのでハローワークにそのことを申告しました。ハローワークで現在調査に入っているようですがかれこれ一ヶ月になるのですが、いまだにハッキリした回答がありません。（ハローワークには問い合わせましたが、本社の所在地が他県の為管轄外のハローワークが調査に入っているので時間がかかるようです）
いったいいつになったら回答がくるのか検討もつかないし、もし失業保険の給付が可能になれば急にバイトを辞めなければなくなるので、登録制のバイトをしたいと思っています。
登録しようと思っているバイトはホテルのレストランホールでの仕事で、特に何時～何時までとか週何日以上とか決まりはないようです。その仕事をしている友達に確認したところ、給与明細等も特にないそうです。（給料は月２回銀行振り込みだそうです）
そういった登録制のバイトの場合は税金面とか年末調整とかどのようにしてるのでしょうか？現在は主人の扶養にはいっていますので、年間の収入１０３万を越えないようにホテルでのバイトは月額６００００円以内にします。（前職で得た収入から計算しました）
失業保険をもらえるようになったら、一旦扶養からも外れて登録制のバイトにはいきません。バイトをしようと思っている期間は３ヶ月くらいで、収入は２０万以内の予定です。（２０万以上になると１０３万を越えてしまうので）
とりあえず、失業保険の給付認定がおりるまでそのバイトをしたいのですが年間の収入１０３万以内であれば特に主人の会社の経理に伝えなくても問題はないのでしょうか？
複雑でうまく伝わらないかもしれませんが、ご教授願います。
先日まで働いていた職場を辞めて、現在失業保険をもらうためのの手続き中です。
もらうための手続き中というのは、４年ほどフルタイム勤務していた会社が雇用保険の加入条件を満たしているにも関わらず、加入させてもらえなかったのでハローワークにそのことを申告しました。ハローワークで現在調査に入っているようですがかれこれ一ヶ月になるのですが、いまだにハッキリした回答がありません。（ハローワークには問い合わせましたが、本社の所在地が他県の為管轄外のハローワークが調査に入っているので時間がかかるようです）
いったいいつになったら回答がくるのか検討もつかないし、もし失業保険の給付が可能になれば急にバイトを辞めなければなくなるので、登録制のバイトをしたいと思っています。
登録しようと思っているバイトはホテルのレストランホールでの仕事で、特に何時～何時までとか週何日以上とか決まりはないようです。その仕事をしている友達に確認したところ、給与明細等も特にないそうです。（給料は月２回銀行振り込みだそうです）
そういった登録制のバイトの場合は税金面とか年末調整とかどのようにしてるのでしょうか？現在は主人の扶養にはいっていますので、年間の収入１０３万を越えないようにホテルでのバイトは月額６００００円以内にします。（前職で得た収入から計算しました）
失業保険をもらえるようになったら、一旦扶養からも外れて登録制のバイトにはいきません。バイトをしようと思っている期間は３ヶ月くらいで、収入は２０万以内の予定です。（２０万以上になると１０３万を越えてしまうので）
とりあえず、失業保険の給付認定がおりるまでそのバイトをしたいのですが年間の収入１０３万以内であれば特に主人の会社の経理に伝えなくても問題はないのでしょうか？
複雑でうまく伝わらないかもしれませんが、ご教授願います。
その登録制のバイトというのが給料について
どこまでどういう処理をしているかわかりませんが、
給与支払報告書を市町村に提出していれば、
給料の支払はお役所の知るところになります。
年末調整してもらえず、給与支払報告書だけ出されたら、
確定申告することになりますが、源泉徴収票がもらえなかったら・・・
給料明細もなしでは・・・・
まあとにかく、質問者様は扶養についてわかってらっしゃるようなので
月6万ですか、その範囲内で働いていれば、
何もしなくても税金はゼロですから。
ご主人の会社にも何も言う必要はありません。
103万を超えると、配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わりますので
御主人の年末調整時、質問者様の給料を申告する必要はありますが。
失業保険をもらえるようになったら扶養から外れるとのことですが、
何故でしょう？失業保険は非課税なので、
もらっていても扶養から外れる必要はありませんよ。
仕事に行ってるともらえないので仕事は辞めるのが正解ですが。
何かほかに理由があってのことなら申し訳ありません。余分なことでした。
どこまでどういう処理をしているかわかりませんが、
給与支払報告書を市町村に提出していれば、
給料の支払はお役所の知るところになります。
年末調整してもらえず、給与支払報告書だけ出されたら、
確定申告することになりますが、源泉徴収票がもらえなかったら・・・
給料明細もなしでは・・・・
まあとにかく、質問者様は扶養についてわかってらっしゃるようなので
月6万ですか、その範囲内で働いていれば、
何もしなくても税金はゼロですから。
ご主人の会社にも何も言う必要はありません。
103万を超えると、配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わりますので
御主人の年末調整時、質問者様の給料を申告する必要はありますが。
失業保険をもらえるようになったら扶養から外れるとのことですが、
何故でしょう？失業保険は非課税なので、
もらっていても扶養から外れる必要はありませんよ。
仕事に行ってるともらえないので仕事は辞めるのが正解ですが。
何かほかに理由があってのことなら申し訳ありません。余分なことでした。
退職後、主人の健康保険の扶養に入りたいが・・・
33歳、正社員です。
今の働き方では通院が大変なので、3月末か4月末に退職する予定です。
退職後、すぐにパートをするか、失業保険をもらった後でパートを始めるか・・・まだ決めていません。
退職後に主人の保険の扶養に入れれば。。。と思っているのですが、いまいち、『130万円』の考え方がわかりません。。。
去年の年収は関係ないですか？今年の1月から退職までの収入は 130万を超えません。
12月までの間に、 （退職までの収入＋失業保険の給付＋パート代） が130万を越えてしまったら、その時点で、扶養から外れてしまうという考え方であっていますか？
間違っていたら、正しい考え方を教えてください。
ご教授 お願いします！
33歳、正社員です。
今の働き方では通院が大変なので、3月末か4月末に退職する予定です。
退職後、すぐにパートをするか、失業保険をもらった後でパートを始めるか・・・まだ決めていません。
退職後に主人の保険の扶養に入れれば。。。と思っているのですが、いまいち、『130万円』の考え方がわかりません。。。
去年の年収は関係ないですか？今年の1月から退職までの収入は 130万を超えません。
12月までの間に、 （退職までの収入＋失業保険の給付＋パート代） が130万を越えてしまったら、その時点で、扶養から外れてしまうという考え方であっていますか？
間違っていたら、正しい考え方を教えてください。
ご教授 お願いします！
年収が１３０万円を超えると、国民健康保険に加入することになり、前年の所得に応じた保険料を納めなければなりません。
年収１３０万円というのは今の収入の金額で、過去の収入は関係ありません。例えば、会社を退職して過去１年間で見ると年収が１３０万円を超えていても、今現在無職で収入がなければ被扶養者（扶養家族）となることができます。
つまり、今現在の月収が約１０万８千円（年収１３０万円／１２ヶ月）以下なら扶養に入れることになります。
以下参考です読んでください。
■ 厚生年金の被扶養者（扶養家族）の基準【１３０万円】
年収が１３０万円未満の場合は、「厚生年金の被扶養配偶者（扶養家族）」になれます。
（正確には「国民年金の３号被保険者」と言いますが、）厚生年金の被扶養配偶者（扶養家族）になると保険料を納める必要がなく、納めたものとして国民年金（老齢基礎年金）が将来もらえます。
年収が１３０万円を超えると、国民年金の保険料を納めることになります。
健康保険と同様に、今現在の月収が約１０万８千円（年収１３０万円／１２ヶ月）以下なら被扶養配偶者（扶養家族）となることができます。
健康保険と厚生年金の被扶養者（扶養家族）の別の基準
健康保険と厚生年金の被扶養者（扶養家族）になれる基準として同じ１３０万円が用いられていますが、年収が１３０万円未満であっても、「１日の勤務時間と１ヶ月の勤務日数がともに、正社員のおおむね４分の３以上」の場合は妻本人の勤務先の健康保険と厚生年金に加入することになります。
■ 扶養家族の範囲を超えると
税金（住民税と所得税）については、妻の年収の増加分を上回ることはありませんので、収入が増えれば手取りも増えます。
働き損ということはありません。
次に、健康保険と厚生年金に加入することになると、１５０万円程度まで年収を増やさないと、手取りが健康保険と厚生年金の保険料の負担分を上回ることができません。
ただし、厚生年金に加入すると将来の年金額が増えますので、一概に損とも言えません。
年収１３０万円というのは今の収入の金額で、過去の収入は関係ありません。例えば、会社を退職して過去１年間で見ると年収が１３０万円を超えていても、今現在無職で収入がなければ被扶養者（扶養家族）となることができます。
つまり、今現在の月収が約１０万８千円（年収１３０万円／１２ヶ月）以下なら扶養に入れることになります。
以下参考です読んでください。
■ 厚生年金の被扶養者（扶養家族）の基準【１３０万円】
年収が１３０万円未満の場合は、「厚生年金の被扶養配偶者（扶養家族）」になれます。
（正確には「国民年金の３号被保険者」と言いますが、）厚生年金の被扶養配偶者（扶養家族）になると保険料を納める必要がなく、納めたものとして国民年金（老齢基礎年金）が将来もらえます。
年収が１３０万円を超えると、国民年金の保険料を納めることになります。
健康保険と同様に、今現在の月収が約１０万８千円（年収１３０万円／１２ヶ月）以下なら被扶養配偶者（扶養家族）となることができます。
健康保険と厚生年金の被扶養者（扶養家族）の別の基準
健康保険と厚生年金の被扶養者（扶養家族）になれる基準として同じ１３０万円が用いられていますが、年収が１３０万円未満であっても、「１日の勤務時間と１ヶ月の勤務日数がともに、正社員のおおむね４分の３以上」の場合は妻本人の勤務先の健康保険と厚生年金に加入することになります。
■ 扶養家族の範囲を超えると
税金（住民税と所得税）については、妻の年収の増加分を上回ることはありませんので、収入が増えれば手取りも増えます。
働き損ということはありません。
次に、健康保険と厚生年金に加入することになると、１５０万円程度まで年収を増やさないと、手取りが健康保険と厚生年金の保険料の負担分を上回ることができません。
ただし、厚生年金に加入すると将来の年金額が増えますので、一概に損とも言えません。
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