職業訓練校での生活費について質問させて頂きます。
現在、会社員（営業職）をやっておりますが、他の仕事（技術職）をやりたい気持ちが強く、退職をしたいと思っています。
退職後は職業訓練校（電気1年コース）で技術を学び、再就職をする予定です。
失業保険の受給資格は無いようですので（今年新入社員で自主退職の為）、生活費をどうするか考えております。
貯金等は殆ど無いので、アルバイトで工面しようと思いますが、訓練校に通いながらのアルバイトは可能なのでしょうか。
このような経験をされた方、アドバイスをお願いできますでしょうか。
宜しくお願い致します。
現在、会社員（営業職）をやっておりますが、他の仕事（技術職）をやりたい気持ちが強く、退職をしたいと思っています。
退職後は職業訓練校（電気1年コース）で技術を学び、再就職をする予定です。
失業保険の受給資格は無いようですので（今年新入社員で自主退職の為）、生活費をどうするか考えております。
貯金等は殆ど無いので、アルバイトで工面しようと思いますが、訓練校に通いながらのアルバイトは可能なのでしょうか。
このような経験をされた方、アドバイスをお願いできますでしょうか。
宜しくお願い致します。
まずは、あなたにそのコースが受講出来るのか確認下さい。雇用保険離職者が対象であれば受給資格がないあなたは受講出来ないもしくは、特例的に受験が出来ても優先順位が低く合格率が低くなることもあります。1年は比較的長いコースになるもで新卒者が対象であったり、安く受講出来るが、無料ではない可能性もあります。
アルバイトは可能でしょうが、相当の気合いで望まないと掛け持ちで取得出来る資格は結局、就職に結びつきにくいこともあります。就職難の中、せっかくの現職を捨ててまで時間を費やすのであれば、どの資格での求人が多いのかリサーチしておく必要がありますよ。就職率は悪くないようですが、学習したことが就職に結びついたという意味ではありません。
アルバイトは可能でしょうが、相当の気合いで望まないと掛け持ちで取得出来る資格は結局、就職に結びつきにくいこともあります。就職難の中、せっかくの現職を捨ててまで時間を費やすのであれば、どの資格での求人が多いのかリサーチしておく必要がありますよ。就職率は悪くないようですが、学習したことが就職に結びついたという意味ではありません。
休業損害について質問です！
先日交通事故に遭い、治療費や慰謝料に関しては問題ないのですが、
休業損害の請求をしたいです。ですが現在私は無職です。
相手の保険屋は「無職の場合は出ません。」と言ってきました。
しかし、色々調べてみると「具体的な就職予定がない場合であっても、事故がなければ治癒期間内に就職できる蓋然性が高かったと認められる場合には、休業損害が認められます。」ということがわかりました。
普通であればこの「蓋然性が高かった」という証明が難しく、そこが争点になると思います。
ですが、私はちょうど失業保険の適用中で交通事故に遭う前にハローワークで職業紹介や職業相談などをしていた実績があります。
ハローワークはこれらの求職活動を「就職の可能性を高める相互の働きかけのある活動」として「認定」しています。
（ハローワークのマニュアルに堂々と載っています）
説明が下手ですが、つまり公共のハローワークで「認定」された「求職活動」を行っていた「実績」があるので、
これを理由に請求することはできますでしょうか？
また、支給される可能性は高いでしょうか？
先日交通事故に遭い、治療費や慰謝料に関しては問題ないのですが、
休業損害の請求をしたいです。ですが現在私は無職です。
相手の保険屋は「無職の場合は出ません。」と言ってきました。
しかし、色々調べてみると「具体的な就職予定がない場合であっても、事故がなければ治癒期間内に就職できる蓋然性が高かったと認められる場合には、休業損害が認められます。」ということがわかりました。
普通であればこの「蓋然性が高かった」という証明が難しく、そこが争点になると思います。
ですが、私はちょうど失業保険の適用中で交通事故に遭う前にハローワークで職業紹介や職業相談などをしていた実績があります。
ハローワークはこれらの求職活動を「就職の可能性を高める相互の働きかけのある活動」として「認定」しています。
（ハローワークのマニュアルに堂々と載っています）
説明が下手ですが、つまり公共のハローワークで「認定」された「求職活動」を行っていた「実績」があるので、
これを理由に請求することはできますでしょうか？
また、支給される可能性は高いでしょうか？
過去の質問を見る限り、相手が保険対応に切り替えた事になったようですね。
質問者さんの人的損害は“自賠責保険の基準”に準じて賠償されると考えられます。（相手が自転車で、自賠責保険自体は関係ありませんが）
文面のような事実が有れば、自賠責保険では、休業損害は1日につき5,700円が認められることは確かにあります。お考えの通りです。
ただし、ご自身が失業保険の給付を受けていれば、さらに自賠責保険相当の休業損害を相手保険会社から“お支払いされる”事は難しいかも知れません。
失業保険から自賠責保険の認める休業損害額（1日につき5,700円）以上の給付を受け取っていれば、相手の担当者は収入の減少がないと判断するはずです。この場合はお支払いされないと考えます。
失業保険からの給付がない場合には、収入が有りませんから、請求可能だと考えます。
両方から同時に受け取ったことが判明した場合は、問題が起こる可能性は捨てきれません。
自賠責保険で休業損害がてん補されるのは①事故によって“医師”から就業できないと診断されている事②実際に収入の減少がある事が判る場合です。
自賠責保険とは全く同じ条件での賠償をするわけでは有りませんが、準じた形で対応されると考えられますから、②の部分の整合性が図れれば請求できると思います。2重には受け取れないと考えます。
質問者さんの人的損害は“自賠責保険の基準”に準じて賠償されると考えられます。（相手が自転車で、自賠責保険自体は関係ありませんが）
文面のような事実が有れば、自賠責保険では、休業損害は1日につき5,700円が認められることは確かにあります。お考えの通りです。
ただし、ご自身が失業保険の給付を受けていれば、さらに自賠責保険相当の休業損害を相手保険会社から“お支払いされる”事は難しいかも知れません。
失業保険から自賠責保険の認める休業損害額（1日につき5,700円）以上の給付を受け取っていれば、相手の担当者は収入の減少がないと判断するはずです。この場合はお支払いされないと考えます。
失業保険からの給付がない場合には、収入が有りませんから、請求可能だと考えます。
両方から同時に受け取ったことが判明した場合は、問題が起こる可能性は捨てきれません。
自賠責保険で休業損害がてん補されるのは①事故によって“医師”から就業できないと診断されている事②実際に収入の減少がある事が判る場合です。
自賠責保険とは全く同じ条件での賠償をするわけでは有りませんが、準じた形で対応されると考えられますから、②の部分の整合性が図れれば請求できると思います。2重には受け取れないと考えます。
ハローワーク、再就職手当？
失業保険を貰っている時に就職をすると手当がもらえたと思いますが
これは社員でなくても可能でしょうか？
例えば、派遣・パートなど。
宜しくお願い致します。
失業保険を貰っている時に就職をすると手当がもらえたと思いますが
これは社員でなくても可能でしょうか？
例えば、派遣・パートなど。
宜しくお願い致します。
正社員ではなくても、アルバイト、パート、契約社員、派遣社員としての勤務でも、雇用契約の期間が1年以内に定められていなければ、再就職手当ての支給対象になる。
正確には、雇用契約が1年以内と決められていて、それ以上の契約更新がありえない雇用に対しては、再就職手当ては出ませんよ！ということみたいです。
ただし、下記の条件ほか、全部で9つの要件を満たす必要がある。
1.週20時間以上の勤務
2.雇用保険の加入
3.1年を超える雇用が前提※
※雇用期間が6ヶ月とか1年とか、最初から決められている場合は、不可
正確には、雇用契約が1年以内と決められていて、それ以上の契約更新がありえない雇用に対しては、再就職手当ては出ませんよ！ということみたいです。
ただし、下記の条件ほか、全部で9つの要件を満たす必要がある。
1.週20時間以上の勤務
2.雇用保険の加入
3.1年を超える雇用が前提※
※雇用期間が6ヶ月とか1年とか、最初から決められている場合は、不可
現在、失業保険を貰いながら職業訓練校に通っています。
失業保険だけでは生活が苦しいのでアルバイトをしようと考えているのですが、申告日にタイムカードや給料明細等のコピーを求められるの
でしょうか？
勿論、１日4時間以内、週に週20時間以内の労働、月額8万円以内に納めるつもりです。
失業保険だけでは生活が苦しいのでアルバイトをしようと考えているのですが、申告日にタイムカードや給料明細等のコピーを求められるの
でしょうか？
勿論、１日4時間以内、週に週20時間以内の労働、月額8万円以内に納めるつもりです。
ハローワークへの申告日の就業については自己報告です。より正確な報告をするために給料明細やタイムシートを見ながら書類記載をすることを勧めてくる担当者もいますが、よほどのことがない限り、関連書類の提出を求められることはありません。また職業訓練中は公共訓練の場合は本人でなく学校が代理で申告してくれますので、あらかじめ就業する旨を学校に伝えておいた方がよいです。学校によっては締切日があります。
就業報告をきちんと行っておく利点としては、職業訓練終了後も支給期間が残って支給を受けながら就職活動をすることもできることです。その場合はきちんと報告をしておくといいのではないでしょうか。
ただ、職業訓練に通っている場合に、本来ご自身が持っている支給期間が足りなくて延長給付されてしまった場合は、注意が必要です。通常就職報告で支給されなかった期間が後にまわされ、支給期間が延長されて支払われますが、職業訓練中に延長された場合は訓練学校卒業後、支給延長はされません。
支給期間の詳細は、おそらく学校の入校式が終わった後にハローワークで手続きをしたかと思いますが、その時に説明かもしくは書類をもらっていると思うのでご自身で確認して見てください。
就業報告をきちんと行っておく利点としては、職業訓練終了後も支給期間が残って支給を受けながら就職活動をすることもできることです。その場合はきちんと報告をしておくといいのではないでしょうか。
ただ、職業訓練に通っている場合に、本来ご自身が持っている支給期間が足りなくて延長給付されてしまった場合は、注意が必要です。通常就職報告で支給されなかった期間が後にまわされ、支給期間が延長されて支払われますが、職業訓練中に延長された場合は訓練学校卒業後、支給延長はされません。
支給期間の詳細は、おそらく学校の入校式が終わった後にハローワークで手続きをしたかと思いますが、その時に説明かもしくは書類をもらっていると思うのでご自身で確認して見てください。
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