失業保険の受給についての質問です。
.
仮に6か月分の受給資格があり、
２か月分もらって、２か月目に再就職した場合、
残りの４か月分はどうなりますか？
そのまま次回に加算されるのでしょうか。
それともただドブに捨てるようなことになるのでしょうか？
数か月前会社都合で退職し、周囲に勧められて受給申請をし
既に数か月分受け取っています。
今思えば、会社の退職金も出ていますし、
生活に困窮してるわけでもないので、無理に今受給しなくとも
出産後の育児期間など将来何かの時のためにとっておけばよかったと思ってしまい・・・
受け取っていない分は当然次回に繰り越されると思っていたのですが
周囲にきいたところ、何とも言えないという答えばかり返ってくるのでもしやと思い。
田舎に住んでますので、小さな会社の事務員であれば
お給料の手取りと受給金額にあまり額に差がないのです。
下手すれば下回る可能性もあります。
再就職先のお給料の額によっては、
今やりたいこともあるので、しばらくそれに専念したいとも思っています。
もし再就職をして受け取らなかった分を、ドブに捨てることになるようであれば、
転職支援会社の登録を休止することも考えています。
人生相談のようになってしまってすみません。
退職金の継続可否についてだけでもかまいません。
無知な私にご教授ください。
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仮に6か月分の受給資格があり、
２か月分もらって、２か月目に再就職した場合、
残りの４か月分はどうなりますか？
そのまま次回に加算されるのでしょうか。
それともただドブに捨てるようなことになるのでしょうか？
数か月前会社都合で退職し、周囲に勧められて受給申請をし
既に数か月分受け取っています。
今思えば、会社の退職金も出ていますし、
生活に困窮してるわけでもないので、無理に今受給しなくとも
出産後の育児期間など将来何かの時のためにとっておけばよかったと思ってしまい・・・
受け取っていない分は当然次回に繰り越されると思っていたのですが
周囲にきいたところ、何とも言えないという答えばかり返ってくるのでもしやと思い。
田舎に住んでますので、小さな会社の事務員であれば
お給料の手取りと受給金額にあまり額に差がないのです。
下手すれば下回る可能性もあります。
再就職先のお給料の額によっては、
今やりたいこともあるので、しばらくそれに専念したいとも思っています。
もし再就職をして受け取らなかった分を、ドブに捨てることになるようであれば、
転職支援会社の登録を休止することも考えています。
人生相談のようになってしまってすみません。
退職金の継続可否についてだけでもかまいません。
無知な私にご教授ください。
ドブに捨てるようなことはありませんよ。
６ヶ月なら１８０日の受給ですね。
そのうち６０日受給なら１２０日残っていることになりますよね。貰いきらないうちに職が決まった場合は「再就職手当」というのがあります。
内容としては、残日数が３分の１以上あれば５０％、３分の２以上あれば６０％が支給されるのです。
つまり、残日数×基本手当日額×５０％ＯＲ６０％という金額が一括して支給されます。
参考までに再就職手当の受給条件を貼っておきます。
「再就職手当」若しくは早期再就職支援金といいます。
再就職手当の支給には色々な条件があります。
①就職の前日までの支給日数残が所定日数以上残っていること
②新しい仕事の雇用期間が１年を超えることが確実であること
③離職前の事業主（その事業主と密接な関係にある事業主も含む）に再び雇用されたものでないこと
④待期期間７日が経過した後に就職したこと
⑤給付制限３ヶ月がある場合、最初の１ヶ月はハローワークの紹介若しくは厚労省の認可を得た紹介事業所紹介の仕事に就職したこと
⑥過去３年間に再就職手当を受けたことがないこと
⑦雇用保険に加入できる雇用条件であること
⑧再就職手当ての支給の申請にかかる就職の後すぐに離職したものでないこと
申請は就職した翌日から１ヶ月以内にしてください。また、添付書類がありますからハローワークに確認してください。
振込みまでの期間はハローワークでは一定期間経過後、支給要件の調査を行い、その後支給できるかを決定し、その結果を通知するとともに支給できる方については、あなたの口座に振り込みますので、実際の支給は申請日から約１．５月後となります。
支給金額は支給予定日数が3分の1以上残っている場合は残日数×基本手当て日額×５０％、3分の２以上残っている場合は６０％の額が支給されます。
開業（自営）する場合には、社員を採用しその方を雇用保険に加入させれば、再就職手当を受給出来ますが、一人での開業では、自営ですので雇用保険に加入も出来ないので再就職手当の受給は出来ません。
６ヶ月なら１８０日の受給ですね。
そのうち６０日受給なら１２０日残っていることになりますよね。貰いきらないうちに職が決まった場合は「再就職手当」というのがあります。
内容としては、残日数が３分の１以上あれば５０％、３分の２以上あれば６０％が支給されるのです。
つまり、残日数×基本手当日額×５０％ＯＲ６０％という金額が一括して支給されます。
参考までに再就職手当の受給条件を貼っておきます。
「再就職手当」若しくは早期再就職支援金といいます。
再就職手当の支給には色々な条件があります。
①就職の前日までの支給日数残が所定日数以上残っていること
②新しい仕事の雇用期間が１年を超えることが確実であること
③離職前の事業主（その事業主と密接な関係にある事業主も含む）に再び雇用されたものでないこと
④待期期間７日が経過した後に就職したこと
⑤給付制限３ヶ月がある場合、最初の１ヶ月はハローワークの紹介若しくは厚労省の認可を得た紹介事業所紹介の仕事に就職したこと
⑥過去３年間に再就職手当を受けたことがないこと
⑦雇用保険に加入できる雇用条件であること
⑧再就職手当ての支給の申請にかかる就職の後すぐに離職したものでないこと
申請は就職した翌日から１ヶ月以内にしてください。また、添付書類がありますからハローワークに確認してください。
振込みまでの期間はハローワークでは一定期間経過後、支給要件の調査を行い、その後支給できるかを決定し、その結果を通知するとともに支給できる方については、あなたの口座に振り込みますので、実際の支給は申請日から約１．５月後となります。
支給金額は支給予定日数が3分の1以上残っている場合は残日数×基本手当て日額×５０％、3分の２以上残っている場合は６０％の額が支給されます。
開業（自営）する場合には、社員を採用しその方を雇用保険に加入させれば、再就職手当を受給出来ますが、一人での開業では、自営ですので雇用保険に加入も出来ないので再就職手当の受給は出来ません。
休職中の退職について質問です。
はじめて質問させていただきます。長文になってしまい、読みにくいかと思いますが、どうかお力をお貸し頂ければと思います。
昨年の4月から勤めている会
社なのですが、現在、抑うつ状態と診断を受け、休職して1ヶ月経過したところです。
休職期間中、直属の上司に復帰したい意思と、でもまだ体調が優れない旨を伝えたり、いつまでなら同じ職場に戻れるかなど相談していました。その際の上司からの返事は「元気になったらまた連絡ちょうだい」という内容でした。
先日、傷病手当の申請のため、上司に連絡したところ、「一度退職して、けじめをつけて。経理の人と話して、保険証などを近日中に返して」と言われました。
突然のことだったので、その際の電話ではうなづくだけだったのですが、よく考えれば事前解雇通知などなかったし、休職期間満了の期限も聞いていないと思い、解雇の理由と、会社都合による解雇なのか、就業規則はどうなっているのかなどを確認しなければと思い、翌日改めて電話しました。
上記のことが知りたいことと、私としては、自ら申し出た退職ではないことや、失業保険のことなど、退職でも会社都合にしてほしいことも伝えました。
その結果、就業規則の説明はなく、3月末までの在籍でいいから、自己都合での退職にして、退職届を早く出してと言われています。(会社都合だとハローワークでの求人の際に支障がでるとのこと)
就業規則も社長室で管理していると聞き、見たくても大変しづらく、納得いかないなら会社の弁護士をたてると、脅しともとれることを言われ、諦めるしかないのかと、今不安に思っています。
ここまできたら、やはり会社都合での退職は無理なのでしょうか？
はじめて質問させていただきます。長文になってしまい、読みにくいかと思いますが、どうかお力をお貸し頂ければと思います。
昨年の4月から勤めている会
社なのですが、現在、抑うつ状態と診断を受け、休職して1ヶ月経過したところです。
休職期間中、直属の上司に復帰したい意思と、でもまだ体調が優れない旨を伝えたり、いつまでなら同じ職場に戻れるかなど相談していました。その際の上司からの返事は「元気になったらまた連絡ちょうだい」という内容でした。
先日、傷病手当の申請のため、上司に連絡したところ、「一度退職して、けじめをつけて。経理の人と話して、保険証などを近日中に返して」と言われました。
突然のことだったので、その際の電話ではうなづくだけだったのですが、よく考えれば事前解雇通知などなかったし、休職期間満了の期限も聞いていないと思い、解雇の理由と、会社都合による解雇なのか、就業規則はどうなっているのかなどを確認しなければと思い、翌日改めて電話しました。
上記のことが知りたいことと、私としては、自ら申し出た退職ではないことや、失業保険のことなど、退職でも会社都合にしてほしいことも伝えました。
その結果、就業規則の説明はなく、3月末までの在籍でいいから、自己都合での退職にして、退職届を早く出してと言われています。(会社都合だとハローワークでの求人の際に支障がでるとのこと)
就業規則も社長室で管理していると聞き、見たくても大変しづらく、納得いかないなら会社の弁護士をたてると、脅しともとれることを言われ、諦めるしかないのかと、今不安に思っています。
ここまできたら、やはり会社都合での退職は無理なのでしょうか？
弁護士云々と言ってきているので、監督署にまず相談される方がよいですね。
【休職】とは、従業員を労務に従事させることが不能または不適当な事由が生じた場合に、使用者が従業員に対し労働契約関係を維持したまま一定期間労務に従事することを免除または禁止する制度をいいます。
公務員とは異なり、民間労働者には【法律上の規定がないため】、各々の企業において労働協約や就業規則で定めるのが通常です→入社時に就業規則表をもらっていませんか？
休職の事由により様々な制度がありますが、【労働者の都合】による休職（傷病休職、事故欠勤休職、起訴休職、公職就任）と使用者の都合による休職（出向休職）に大別できます。
傷病休職は、業務外の傷病による長期欠勤が一定期間（たとえば３ヶ月～６ヶ月）に及んだときに行われ、休職期間の長さも一律の場合と、勤続年数等に応じて異なる場合とがあります。
このような傷病休職の法的性格をどう捉えるかというと、一種の【解雇猶予の制度】と考えるのが一般です。
つまり、本来なら長期の就労不能により契約を維持することが困難となり、契約の解除（解雇）事由が生じているので【解雇してもよい】のですが、労働者の責に帰すべき欠勤とはいえない点を考慮して、一定の猶予期間を与えているのです。
その間に病気の治癒等休職事由が消滅したときは復職させ、休職事由が消滅しないまま休職期間が経過したときは自動退職となります。
●結論としては、現在の傷病休職自己都合になりますので、会社規定に定められた休職期間を超えた場合は自己都合理由による退職になると考えられます。
失業保険とのことですは、傷病手当受給をされるのであれば、病気が治るまでは（失業手当てと同じく）給与の約６割受給は出来ますよ。
【休職】とは、従業員を労務に従事させることが不能または不適当な事由が生じた場合に、使用者が従業員に対し労働契約関係を維持したまま一定期間労務に従事することを免除または禁止する制度をいいます。
公務員とは異なり、民間労働者には【法律上の規定がないため】、各々の企業において労働協約や就業規則で定めるのが通常です→入社時に就業規則表をもらっていませんか？
休職の事由により様々な制度がありますが、【労働者の都合】による休職（傷病休職、事故欠勤休職、起訴休職、公職就任）と使用者の都合による休職（出向休職）に大別できます。
傷病休職は、業務外の傷病による長期欠勤が一定期間（たとえば３ヶ月～６ヶ月）に及んだときに行われ、休職期間の長さも一律の場合と、勤続年数等に応じて異なる場合とがあります。
このような傷病休職の法的性格をどう捉えるかというと、一種の【解雇猶予の制度】と考えるのが一般です。
つまり、本来なら長期の就労不能により契約を維持することが困難となり、契約の解除（解雇）事由が生じているので【解雇してもよい】のですが、労働者の責に帰すべき欠勤とはいえない点を考慮して、一定の猶予期間を与えているのです。
その間に病気の治癒等休職事由が消滅したときは復職させ、休職事由が消滅しないまま休職期間が経過したときは自動退職となります。
●結論としては、現在の傷病休職自己都合になりますので、会社規定に定められた休職期間を超えた場合は自己都合理由による退職になると考えられます。
失業保険とのことですは、傷病手当受給をされるのであれば、病気が治るまでは（失業手当てと同じく）給与の約６割受給は出来ますよ。
失業給付･受給期間延長→求職のタイミングについて。
先ほど質問し、追加質問ですが補足欄にも字数が足りなくなったのでとりまとめてこちらにも書かせていただきます。
(長文ですが、ややこしいので前質問も読んでいただけるとありがたいです)
出産し育児休業取得後に復帰できず退職し(実際は子供の預け先がなく育児が理由でしたが、離職票の理由区分では給付制限がつく理由、派遣契約満了『2D区分』で処理されてます。。。)、失業保険の受給期間延長手続きをしておりましたが、子供を預けて働ける状況になれそうなので受給期間延長解除を申請し、失業給付を受けながら求職活動をしようと思っています。
離職日：H21.9/20
離職後、手続き出来る期間になってすぐに受給期間延長手続きをし、まだ失業給付は受けてません。
『受給期間延長申請をされた方へ』という書類に『延長出来る期間は最大でH21.9/21～三歳になる前々日のH23.3/19迄』と記載があります。
４月からは定期で民間の託児所に預けられるのですが、3/19迄に受給期間延長解除手続きをとらなければ失業給付の受給資格がなくなる？と焦って、３月は知人に預けてでも求職活動しようと思っていましたが、ハローワークへの求職申し込み･失業給付申請を3/19以降(知人に迷惑かけずに済む４月以降)に行っても給付に問題がないのであれば慌てず４月を待ちたいのですが、無理でしょうか？
(年齢など条件的にすぐに仕事が決まらなそうで＆託児所代の出費も恐ろしいので失業給付がいただける安心感のもとでの求職活動したいのですが、それでも申し込み後三ヶ月の給付制限もあるので家計がやりくりできるか不安ななか、受給出来るのかよくわからず悩んでいます。)
先ほど驚くほど親身に回答いただけ嬉しく思い、また書かせていただきましたが御教授宜しくお願いします。
先ほど質問し、追加質問ですが補足欄にも字数が足りなくなったのでとりまとめてこちらにも書かせていただきます。
(長文ですが、ややこしいので前質問も読んでいただけるとありがたいです)
出産し育児休業取得後に復帰できず退職し(実際は子供の預け先がなく育児が理由でしたが、離職票の理由区分では給付制限がつく理由、派遣契約満了『2D区分』で処理されてます。。。)、失業保険の受給期間延長手続きをしておりましたが、子供を預けて働ける状況になれそうなので受給期間延長解除を申請し、失業給付を受けながら求職活動をしようと思っています。
離職日：H21.9/20
離職後、手続き出来る期間になってすぐに受給期間延長手続きをし、まだ失業給付は受けてません。
『受給期間延長申請をされた方へ』という書類に『延長出来る期間は最大でH21.9/21～三歳になる前々日のH23.3/19迄』と記載があります。
４月からは定期で民間の託児所に預けられるのですが、3/19迄に受給期間延長解除手続きをとらなければ失業給付の受給資格がなくなる？と焦って、３月は知人に預けてでも求職活動しようと思っていましたが、ハローワークへの求職申し込み･失業給付申請を3/19以降(知人に迷惑かけずに済む４月以降)に行っても給付に問題がないのであれば慌てず４月を待ちたいのですが、無理でしょうか？
(年齢など条件的にすぐに仕事が決まらなそうで＆託児所代の出費も恐ろしいので失業給付がいただける安心感のもとでの求職活動したいのですが、それでも申し込み後三ヶ月の給付制限もあるので家計がやりくりできるか不安ななか、受給出来るのかよくわからず悩んでいます。)
先ほど驚くほど親身に回答いただけ嬉しく思い、また書かせていただきましたが御教授宜しくお願いします。
やはり、受給延長できる期間は21年9月21日から23年3月19日とあるので、その1年5か月と29日延長できるので貴方の受給期限は21年9月21日から本来の受給期間の1年と1年5か月と29日後の24年3月22日までとなります。
そうなると4月まで待っても受給期限は1年弱あるので問題ありません。
ところで、貴方は育児を理由に離職しているので正当な理由のなる自己都合退職となり制限期間はないはずですが、離職票の区分に誤りがあるので制限が付いてしまったのでしょう、これは、ハローワークにて異議を申したてれば変更される可能性もあります。
補足に関する説明
離職票に異義がないと署名したからと言って離職理由を変更出来ない訳ではありません。そもそも、離職理由について理解している人は少ないことから誤解するケースは多々あります。とりわけ貴方の場合は育児という理由を客観的に証明可能なので異議を申し立てる価値はあります。
なお、単なる自己都合退職か正当な事由のある自己都合退職かの違いであり、会社都合退職ではない以上何ら迷惑はかかりません。
そうなると4月まで待っても受給期限は1年弱あるので問題ありません。
ところで、貴方は育児を理由に離職しているので正当な理由のなる自己都合退職となり制限期間はないはずですが、離職票の区分に誤りがあるので制限が付いてしまったのでしょう、これは、ハローワークにて異議を申したてれば変更される可能性もあります。
補足に関する説明
離職票に異義がないと署名したからと言って離職理由を変更出来ない訳ではありません。そもそも、離職理由について理解している人は少ないことから誤解するケースは多々あります。とりわけ貴方の場合は育児という理由を客観的に証明可能なので異議を申し立てる価値はあります。
なお、単なる自己都合退職か正当な事由のある自己都合退職かの違いであり、会社都合退職ではない以上何ら迷惑はかかりません。
失業保険受給中の健康保険、年金について
状況は以下の通りです。
【５月末】
退職。６月から主人の扶養にはいれるように主人の会社へ申請
【６月中旬】
待機期間３ヶ月なしに、失業保険給付が開始されることになった。
この時点では、保険証などが届いておらず被扶養者になっているのか不明だったが、
念のため、給付が始まることを主人の会社へ申し出る。
【６月下旬】
主人の会社の社労士から『離職証明書』『雇用保険受給資格者証』の提出を求められる
→ 提出
【７月下旬】
認定日が７月２８日付けの保険証（●●●健康保険組合、被保険者証）が届く
→あれ？扶養として扱ってくれるの？と疑問に思い、●●●健康保険組合のHPを確認。
→受給中は扶養から外れなければならないと記載がある。
しかし、実際は保険証が届いたので、扶養扱いになっているということですよね？
（この場合、年金も３号になっているということでしょうか？）
会社には、雇用保険受給資格者証の写しを提出したので、
６月２１日から９０日間、日額５０００円以上の給付があることはわかっていると思うのですが・・・
現状のままでいいのか、それとも、何か自分から手続きをする必要があるのでしょうか？
また、このままだといずれ国民健康保険と国民年金の支払いが遡って発生するのでしょうか？
（保険証の認定日が７月２８日なので、６月は？という疑問もあります・・・）
会社へ問い合わせるにも、何をどうしていいのかわからないので、
詳しい方がいらっしゃいましたら、どうかお教えください。
よろしくお願いいたします。
状況は以下の通りです。
【５月末】
退職。６月から主人の扶養にはいれるように主人の会社へ申請
【６月中旬】
待機期間３ヶ月なしに、失業保険給付が開始されることになった。
この時点では、保険証などが届いておらず被扶養者になっているのか不明だったが、
念のため、給付が始まることを主人の会社へ申し出る。
【６月下旬】
主人の会社の社労士から『離職証明書』『雇用保険受給資格者証』の提出を求められる
→ 提出
【７月下旬】
認定日が７月２８日付けの保険証（●●●健康保険組合、被保険者証）が届く
→あれ？扶養として扱ってくれるの？と疑問に思い、●●●健康保険組合のHPを確認。
→受給中は扶養から外れなければならないと記載がある。
しかし、実際は保険証が届いたので、扶養扱いになっているということですよね？
（この場合、年金も３号になっているということでしょうか？）
会社には、雇用保険受給資格者証の写しを提出したので、
６月２１日から９０日間、日額５０００円以上の給付があることはわかっていると思うのですが・・・
現状のままでいいのか、それとも、何か自分から手続きをする必要があるのでしょうか？
また、このままだといずれ国民健康保険と国民年金の支払いが遡って発生するのでしょうか？
（保険証の認定日が７月２８日なので、６月は？という疑問もあります・・・）
会社へ問い合わせるにも、何をどうしていいのかわからないので、
詳しい方がいらっしゃいましたら、どうかお教えください。
よろしくお願いいたします。
※補足について
いまの状態は、ご主人の会社で健康保険の扶養(保険証の交付)と国民年金第３号と言う立場です。（まあ、自動的と言いますか、セットで加入）
健康保険の被扶養者（異動）届け出を会社で手続きがなされますが、其の３枚目が国民年金３号の届け出が出来るようになっていますので、該当される場合には、担当者が記入届け出を済まされているはずです。大丈夫ですよ。※
あなたのご理解の通り、給付制限がある場合には、給付制限中と、給付終了後にはご主人の扶養になれますが、日額が３６１２円以上ですと扶養にはなれません。
おそらく担当者の認識不足と思われますが、あなたはきちんと会社側に申請を出されたのですから、落ち度はありませんので、とりあえず、現状のままか、もしくはこのようなＨＰで見たのですが・・・・とやんわりお尋ねになられた方が良いかもしれません。
と言いますのは、ご主人の会社が加入をしておられます健康保険組合によって、組合独自の基準が設けてある場合があるからです。
健康保険の扶養が、７月２８日ですと、７月２８日までの、６月、７月２８日までの分の国民健康保険料と、国民年金６月分が未納になっていますので、納付された方が良いでしょう。
それを納付されたのちには、６月２１日から９０日間ですから、仮に後日遡り納付をして下さいと言うことになったとしても８月分、９月の２１日までの国保料と、国民年金は９月は再度扶養になれますので８月分で済むかと思いますがいかがでしょう。
いまの状態は、ご主人の会社で健康保険の扶養(保険証の交付)と国民年金第３号と言う立場です。（まあ、自動的と言いますか、セットで加入）
健康保険の被扶養者（異動）届け出を会社で手続きがなされますが、其の３枚目が国民年金３号の届け出が出来るようになっていますので、該当される場合には、担当者が記入届け出を済まされているはずです。大丈夫ですよ。※
あなたのご理解の通り、給付制限がある場合には、給付制限中と、給付終了後にはご主人の扶養になれますが、日額が３６１２円以上ですと扶養にはなれません。
おそらく担当者の認識不足と思われますが、あなたはきちんと会社側に申請を出されたのですから、落ち度はありませんので、とりあえず、現状のままか、もしくはこのようなＨＰで見たのですが・・・・とやんわりお尋ねになられた方が良いかもしれません。
と言いますのは、ご主人の会社が加入をしておられます健康保険組合によって、組合独自の基準が設けてある場合があるからです。
健康保険の扶養が、７月２８日ですと、７月２８日までの、６月、７月２８日までの分の国民健康保険料と、国民年金６月分が未納になっていますので、納付された方が良いでしょう。
それを納付されたのちには、６月２１日から９０日間ですから、仮に後日遡り納付をして下さいと言うことになったとしても８月分、９月の２１日までの国保料と、国民年金は９月は再度扶養になれますので８月分で済むかと思いますがいかがでしょう。
パート退職者です。扶養を外れて失業手当受給とそのまま扶養でいるのとどちらが得ですか。
夫の扶養（厚生年金）の範囲内で、1年半パートをしていましたが自己都合で退職しました。パート先では失業保険に入ってましたが、失業手当を貰うには夫の扶養から外れないとならないとの事。
一時的に扶養から外れて（国民年金に加入して）失業手当を貰うのと、失業手当を諦めてそのまま扶養でいるのとどちらが得でしょうか。
一時的とはえ扶養から外れてしまう事による、将来的な年金の減額分 ＜ （今回の失業手当－失業手当受給期間分の国民年金負担分）、とならなと
失業手当てを受給する意味がありません。
尚、パート代は月に８万円程でした。また、今後は当分パートを再開しませんので失業手当受給後は、また夫の扶養に戻る予定です。
夫の扶養（厚生年金）の範囲内で、1年半パートをしていましたが自己都合で退職しました。パート先では失業保険に入ってましたが、失業手当を貰うには夫の扶養から外れないとならないとの事。
一時的に扶養から外れて（国民年金に加入して）失業手当を貰うのと、失業手当を諦めてそのまま扶養でいるのとどちらが得でしょうか。
一時的とはえ扶養から外れてしまう事による、将来的な年金の減額分 ＜ （今回の失業手当－失業手当受給期間分の国民年金負担分）、とならなと
失業手当てを受給する意味がありません。
尚、パート代は月に８万円程でした。また、今後は当分パートを再開しませんので失業手当受給後は、また夫の扶養に戻る予定です。
旦那さんの会社で加入しているのが全国健康保険協会の健康保険なら、あなたが雇用保険の失業給付を受給している間も、健康保険被扶養者・国民年金第３号被保険者のままでいられます。
あなたの雇用保険の基本手当日額は2,100円くらいですから、被扶養者の身分でいられる上限の3,611円まではだいぶ余裕があります。
旦那さんの会社で加入しているのが○○健康保険組合の場合には、基本手当日額が3,611円以下でも受給中はいったん被扶養者の身分を返上しなければならないケースがありますが、全ての組合がそうなっているわけではありません。
確認してみましたか？
そんなきびしい組合にあたってしまい、受給中は国民健康保険に加入することになったとしても、基本手当日額が3,611円以下なのですから、年金のほうは国民年金第３号被保険者のままでいられます。
あなたの住んでいる自治体の国民健康保険料が問題になりますが、あなたが受給する失業給付月額6万円弱より高いはずはありません。
ところで、夫の扶養（厚生年金）の範囲内で、パート代は月に８万円程 だったとの事ですが、社会保険の扶養（健康保険被扶養者・国民年金第３号被保険者）でいるための条件は、月収で108,333円以下、年収に換算して130万円未満です。
8万円に抑えていたのは、税制上の扶養（控除対象配偶者）、所得38万円以下＝1月～12月の給与収入で103万円以下、でいるためのように思われます。
あなたの雇用保険の基本手当日額は2,100円くらいですから、被扶養者の身分でいられる上限の3,611円まではだいぶ余裕があります。
旦那さんの会社で加入しているのが○○健康保険組合の場合には、基本手当日額が3,611円以下でも受給中はいったん被扶養者の身分を返上しなければならないケースがありますが、全ての組合がそうなっているわけではありません。
確認してみましたか？
そんなきびしい組合にあたってしまい、受給中は国民健康保険に加入することになったとしても、基本手当日額が3,611円以下なのですから、年金のほうは国民年金第３号被保険者のままでいられます。
あなたの住んでいる自治体の国民健康保険料が問題になりますが、あなたが受給する失業給付月額6万円弱より高いはずはありません。
ところで、夫の扶養（厚生年金）の範囲内で、パート代は月に８万円程 だったとの事ですが、社会保険の扶養（健康保険被扶養者・国民年金第３号被保険者）でいるための条件は、月収で108,333円以下、年収に換算して130万円未満です。
8万円に抑えていたのは、税制上の扶養（控除対象配偶者）、所得38万円以下＝1月～12月の給与収入で103万円以下、でいるためのように思われます。
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